医療脱毛の契約は解約できます。ただし、エステ脱毛のように法律上のクーリングオフが一律に認められるとは限らず、返金額や解約料は契約内容・クリニックの規約によって変わります。未施術分の返金を受けられる場合もありますが、すでに受けた施術分や解約手数料などが差し引かれることがあります。
医療脱毛はクーリングオフできる？
医療脱毛は、一般的なエステの脱毛サービスとは扱いが異なります。医療機関で受ける医療脱毛は、特定商取引法の「特定継続的役務」に当たるエステティックサービスとして、一律にクーリングオフできるとは限りません。
そのため、契約から8日以内であれば必ず無条件で解約できる、と考えるのは危険です。まずは契約書や同意書で、解約・返金・中途解約の条項を確認してください。
ただし、契約時に事実と異なる説明を受けた、重要な条件を告げられていなかった、強引な勧誘で契約したなどの事情がある場合は、契約の取り消しなどを検討できる可能性があります。判断に迷うときは、消費者ホットライン188へ相談してください。
医療脱毛の中途解約で返金される金額
返金額は、契約書に定められた計算方法によって決まります。一般的には、支払った金額から、すでに受けた施術分の料金や解約に関する費用などを差し引いて計算します。
ただし、すべてのクリニックが同じ計算方法を採用しているわけではありません。次の費用が返金額にどう影響するかを確認しましょう。
- すでに受けた施術の料金
- 未消化の施術回数分の料金
- 契約時の割引が終了することによる差額
- 解約手数料や事務手数料
- 分割払いの手数料や医療ローンの残額
- 診察料、薬代、麻酔代など施術ごとに発生する費用
契約時に「5回コース」のような回数契約をしていても、途中解約時に1回あたりの料金が通常価格で再計算されることがあります。広告に表示されたコース料金だけで返金額を判断せず、契約書の計算式を確認してください。
返金額の計算例
次の計算は、仕組みを説明するための仮定例です。実際の返金額を示すものではありません。
- 5回コースの契約額：10万円
- 施術済み：2回
- 契約書上の施術済み料金：1回2万円
- 解約手数料：5,000円
この条件なら、仮の返金額は「10万円−4万円−5,000円＝5万5,000円」です。ただし、契約時の割引や個別の追加料金がある場合は、計算結果が変わります。
医療脱毛を解約するときの手順
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契約書と料金の明細を確認する
解約期限、返金の対象、解約手数料、施術済み分の計算方法、返金時期を確認します。契約書が手元にない場合は、クリニックに再発行や内容の案内を依頼してください。
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残りの施術回数と支払状況を確認する
何回施術を受けたか、未消化の回数はいくつか、現金・クレジットカード・医療ローンのどれで支払ったかを整理します。予約しただけで施術を受けていない回がある場合の扱いも確認します。
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クリニックに解約方法と返金額を問い合わせる
電話だけでなく、可能であればメールや書面でも解約条件を確認しましょう。「解約したい」と伝えた日、担当者の名前、説明内容、返金予定額を記録しておくと、後で内容を確認しやすくなります。
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解約を申し出る
クリニックが指定する方法で、解約届や返金申請書を提出します。書類を提出した日が解約日になるのか、クリニックが受理した日になるのかは、規約や案内を確認してください。
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返金と支払い停止を確認する
返金予定日までに入金を確認します。医療ローンやクレジットカードの分割払いを利用している場合は、クリニックだけでなく、ローン会社やカード会社にも残りの支払いについて確認してください。
医療ローンやクレジット払いは別途手続きが必要
医療脱毛の契約を解約しても、医療ローンやクレジット契約が自動的に解約されるとは限りません。クリニックとの施術契約と、ローン会社・カード会社との支払い契約は別の契約だからです。
クリニックから「ローン会社にも連絡してください」と案内された場合は、連絡先と必要書類を確認して手続きを進めます。解約を申し出た後も請求が続くときは、支払いを独断で止める前に、クリニックとローン会社へ状況を確認してください。
解約できない、返金されないと言われたとき
まず、クリニックに契約書のどの条項を根拠にしているのか、返金額をどのように計算したのかを説明してもらいましょう。口頭の説明だけでなく、返金額の明細や解約条件を書面・メールで受け取ることが大切です。
契約書にない費用を請求された、説明と実際の条件が違う、解約を申し出ても手続きを進めてもらえないといった場合は、消費者ホットライン188に相談できます。契約書、領収書、広告、メールやメッセージ、施術回数が分かる記録を用意しておくと、相談しやすくなります。
肌トラブルや体調不良など、医療上の理由で継続が難しい場合は、解約とは別に、診察や今後の施術可否について医師へ相談してください。診断書が返金条件になるかどうかは、クリニックの契約内容によって異なります。
解約前に確認するポイント
- 契約書に中途解約の規定があるか
- 未施術分が返金対象になるか
- 施術済み分はどの単価で計算されるか
- 解約手数料や違約金がかかるか
- 割引やキャンペーンが解約時にどう扱われるか
- 返金予定日と返金方法
- 医療ローンやクレジット会社への連絡が必要か
- 解約後に再契約した場合の料金や条件
なお、契約期間や有効期限を過ぎると、未消化分が返金対象外になる規約もあります。「しばらく通わずに様子を見る」と決める場合でも、解約期限やコースの有効期限は先に確認してください。
医療脱毛は解約できる可能性がありますが、クーリングオフや返金が自動的に認められるわけではありません。最初に契約書で解約条件と返金計算を確認し、クリニックから明細を受け取ってください。説明に納得できない場合や手続きが進まない場合は、消費者ホットライン188へ相談しましょう。
